M&Aが成功した事例｜中小企業庁ガイドラインより
「ウチみたいな小さい会社では無理だろう」「個人事業主では無理では」──そう思い込んでいた経営者が、実際にM&Aを成立させた事例をご紹介します。中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」に掲載されている事例を、許可を得て引用しています。
事例1：小さな会社でもM&Aはできる
従業員3名、売上3,000万円。「この規模では無理」と思っていた経営者に、4社もの候補が見つかりました。
事例の概要
◆ 譲り渡し側：A社
- 業種：計測機器の製造
- 売上高：3,000万円
- 従業員：3名
- 業歴：40年
◆ 譲り受け側：B社
- 業種：計測機器の施工・メンテナンス
- 売上高：5億円
◆ 関与した支援機関：地元信用金庫、事業承継・引継ぎ支援センター
中小M&Aの経緯等
【意思決定に至るまでの経緯】 10年前に先代経営者の他界に伴い、当時既に65歳を超えていた佐伯友彦（仮）がA社の社長に就任した。その後、業績は伸び悩み従業員の高齢化も進んだため廃業を検討したが、取引先に迷惑を掛けられないと、事業の継続を決断した。地元信用金庫に相談をしたところ、M&Aの公的機関として事業承継・引継ぎ支援センターを紹介された。佐伯は自社の事業規模や財務状況からM&Aは難しいと考えていたが、同センターでの相談は無料と聞いたため、取りあえず相談した。
【成立に至った経緯】 佐伯の予想に反し、事業承継・引継ぎ支援センターから4社の紹介を受け、うち2社と面談し、A社の技術力や商圏を高く評価したB社への事業譲渡実行に至った。
【成立に至った後の経緯】 A社の製品は熟練の技術が必要であるため、A社の従業員は引き続き雇用され、また取引先との関係から佐伯は顧問としてB社の事業拡大に貢献している。
当センターより： 「ウチの規模では無理」と思い込んでいた佐伯さんですが、センターに相談した結果、4社もの候補が見つかりました。事業の規模ではなく、技術力や顧客基盤が評価されるケースは宮崎県内でも少なくありません。まずはお気軽にご相談ください。
事例2：後継者がいない個人事業主のM&A
「個人事業主でもM&Aはできるの？」──できます。靴店を50年営んだ72歳の事業主が、創業希望者に事業を引き継ぎました。
事例の概要
◆ 譲り渡し側：田中和夫（仮）
- 業種：靴小売業
- 売上高：4,000万円
- 従業員：3名
- 業歴：50年
◆ 譲り受け側：佐藤八郎（仮）
- 業種：創業希望者
◆ 関与した支援機関：地元信用金庫、日本政策金融公庫、事業承継・引継ぎ支援センター、弁護士、商工会、商工会議所等
中小M&Aの経緯等
【意思決定に至るまでの経緯】 田中は、靴の小売店を営む72歳の個人事業主で引退したいと考えていたが、親族に継ぐ者はおらず自分の代で廃業せざるを得ないのかと悩んでいた。懇意にしていた商工会の経営指導員より、事業承継の個別説明会を案内され、そこで、個人事業主でも、M&Aで事業を譲り渡した例が多くあるという話を聞いた。自分が育てた事業を、意欲のある人に引き継いでもらえるならありがたいと感じ、M&Aを決意し、事業承継・引継ぎ支援センターにて譲り受け相手を探すこととなった。
【成立に至った経緯】 田中は、同センターから靴店の創業を希望する佐藤を紹介され、意気投合した。なお、代金について、佐藤の自己資金が不足していたことから、複数の金融機関が協調融資を実施し、更に同センターは弁護士を紹介し契約のサポートをする等、支援機関が一丸となった支援が行われ、事業譲渡実行に至った。
【成立に至った後の経緯】 事業譲渡実行後、佐藤は事業承継補助金の交付を受け、新たなチャレンジを行う等、精力的な事業拡大に乗り出した。また、田中も引き続き従業員として、佐藤を支えている。
当センターより： 法人だけでなく、個人事業主でもM&Aは成立します。この事例では商工会、信用金庫、日本政策金融公庫、弁護士など、多くの支援機関が連携して実現しました。当センターでも同様に、宮崎県内の支援ネットワークを活かしたワンストップの支援を行っています。
事例3：息子が継がず、M&Aに切り替えて成功（建設業）
「息子に継がせるつもりだったのに断られた」──そこからM&Aに切り替え、2か月で同業他社とのマッチングが実現しました。
事例の概要
◆ 譲り渡し側：A社
- 業種：建設業
- 売上高：1億円
- 従業員：5名
- 業歴：20年
◆ 譲り受け側：B社
- 業種：建設業
- 売上高：10億円
◆ 関与した支援機関：事業承継・引継ぎ支援センター、弁護士
中小M&Aの経緯等
【意思決定に至るまでの経緯】 A社代表者である北澤淳二（仮）は、創業者である父から引き継ぎ、2代目としてA社を経営していた。北澤は自身が65歳を超えたこともあり、事業の承継を考え、明確に意思確認はしていなかったが、同業他社で修行をしていた長男を後継者として迎え入れようとした。しかしながら、A社の経営状況がよくないこと等から、長男は経営者保証に対する不安等を抱き、継ぐつもりがないことを北澤に伝えた。経営を委ねられる従業員はおらず廃業も考えていたところ、事業承継・引継ぎ支援センターからのダイレクトメールでM&Aによる事業継続という方法があることを知った。
【成立に至った経緯】 A社のベテランの職人の技術力が評判であったため、同センターにより2か月で同業者B社とのマッチングが実現し、北澤はA社の全株式を譲渡した。
【成立に至った後の経緯】 B社は人手不足の中、A社のベテラン従業員を採用することができ、職人の育成及び事業拡大を図ることができた。北澤も顧問として職人の育成に寄与している。
当センターより： 建設業は宮崎県内でも後継者不在率が高い業種のひとつです。許認可や熟練技術者をまるごと引き継げるM&Aは、建設業と非常に相性がよい手法です。親族承継が難しいと分かった段階で、早めにご相談いただくことが大切です。
事例4：後継者人材バンクで約1か月のスピード成約
当センターが運営する「後継者人材バンク」を活用し、創業希望者とマッチング。約1か月で成約に至りました。
事例の概要
◆ 譲り渡し側：野原花子（仮）
- 業種：コンビニエンスストア
- 売上高：1億5,000万円
- 従業員：5名
- 業歴：20年
◆ 譲り受け側：山田太郎（仮）
- 業種：創業希望者
◆ 関与した支援機関：事業承継・引継ぎ支援センター
中小M&Aの経緯等
【意思決定に至るまでの経緯】 野原は、コンビニエンスストアを20年間個人事業主として運営していたが、体調不良もあり、引退を決意した。一方、従業員の雇用は継続したいと考え思案していたところ、事業承継・引継ぎ支援センターからのダイレクトメール（DM）が届いたのをきっかけに、相談を決意した。
【成立に至った経緯】 野原は、従業員をリードしてくれる経営者を希望しており、事業承継・引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」を利用することとなった。複数の譲り受け側候補の紹介があったものの、最終的には現在別会社で管理職として辣腕を振るっている同地域在住の60代の山田への事業譲渡を決めた。山田にとっても定年退職後の起業を考えていた絶好のタイミングであり、約1か月でのスピード成約となった。FC本部にとっても事業継続は歓迎であったことも成約の後押しとなった。
【成立に至った後の経緯】 野原は、長年の事業の負担から解放され、肩の荷を下ろすことができ、体調も快方に向かった。野原の熱のこもった現場指揮の結果、離職した従業員もおらず、引き続き同地区で親しまれ続けている。
当センターより： 当センターでも後継者人材バンクを運営しています。「事業を引き継ぎたい」という意欲ある個人と、後継者不在の事業者をマッチングする仕組みです。この事例のように、条件が合えば短期間で成約に至ることもあります。
事例5：「従業員だけは守りたい」を条件にして成立
従業員の雇用継続を第一条件として明確に伝え、譲渡額は譲歩。全従業員の引継ぎが実現しました。
事例の概要
◆ 譲り渡し側：A社
- 業種：メッキ加工業
- 売上高：2億円
- 従業員：10名
- 業歴：45年
◆ 譲り受け側：B社
- 業種：溶接加工業
- 売上高：10億円
◆ 関与した支援機関：（顧問）税理士、M&Aプラットフォーム
中小M&Aの経緯等
【意思決定に至るまでの経緯】 A社は、代表者である隅田紀子（仮）が80歳間近となる中、熟練の職人を抱えていたものの、親族・従業員に承継意思のある後継者が不在のため、中小M&Aを検討し始め、顧問税理士に相談した。
【成立に至った経緯】 A社は顧問税理士に勧められM&Aプラットフォームを活用した。複数件の譲り受け側候補のうちの一社が、他地域で溶接加工会社を営むB社であった。B社は、A社の熟練の職人の技術力を評価し、自動車用金属部品の加工の点で自社事業との相乗効果（シナジー）があると考え、事業譲渡契約締結に至った。A社及び隅田は従業員の雇用継続を第一条件として伝え、譲渡額は譲歩した。
【成立に至った後の経緯】 B社はA社及び隅田との約束通り、A社従業員の雇用を全て引き継いだ。それと並行してB社は全従業員へのヒアリングを行い、中小M&Aを機に人事制度改革・働き方改革等を進め、待遇の改善が実現した。
当センターより： 「従業員の雇用を守りたい」という条件は、遠慮せずに最初から伝えることが大切です。買い手にとっても、熟練の従業員がそのまま残ることは大きな価値です。条件を明確にすることが、納得のいく結果につながります。
事例6：廃業を考えていたが、M&Aで事業を残せた
妻を亡くし、気力を失って廃業を考えていた経営者。M&Aという選択肢を知り、亡き妻との思い出が詰まった会社を残すことができました。
事例の概要
◆ 譲り渡し側：A社
- 業種：製造業
- 売上高：5億円
- 従業員：20名
- 業歴：40年
◆ 譲り受け側：B社
- 業種：製造業
- 売上高：30億円
◆ 関与した支援機関：M&A専門業者
中小M&Aの経緯等
【意思決定に至るまでの経緯】 A社代表者である青田豊（仮）は、A社を設立して40年、A社の事業に全力投球してきた。しかし、子はおらず、他の後継者候補もいなかった。また、創業時から二人三脚でA社の事業に尽力してきた妻が最近亡くなったため、事業を継続していく気力をなくし、廃業を検討し始めていた。そのような状況で、知人から紹介されたM&A専門業者に相談したところ、中小M&Aという選択肢があることを知った。青田は、もともと従業員や取引先に迷惑を掛けたくないと思っていたことに加え、亡き妻と一緒に大きくしてきた事業を可能な限り継続させたいと思い直したことから、中小M&Aに踏み切ることを決意した。
【成立に至った経緯】 A社は地元では優良企業として知られており、すぐに同地域内のB社から声が掛かり、青田とB社の間で株式譲渡が円滑に実行された。
【成立に至った後の経緯】 青田は、妻との思い出の詰まったA社をそのまま残せていることを、心から嬉しく思っている。一方で、青田はB社から「顧問」という立場でA社に残ることを打診されたが、これを断り、A社の外から、A社のますますの発展を祈っている。
当センターより： 廃業を決める前に、もう一つの選択肢を知ってください。事業を残せたという安堵は、引退後の人生の支えにもなります。まずは一度、お話を聞かせてください。
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まだ何も決めていない段階でも大丈夫です。まず話を聞かせてください。
TEL：0985-72-5151（平日9:00〜17:00）
本ページの事例は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」参考資料4より、中小企業庁の許可を得て引用しています。 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
