事業承継診断・支援


60代以上の経営者、個人事業主のみなさま、後継者のみなさま

事業承継の準備は始めていますか?

事業承継に必要な期間は5〜10年と言われています。

後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人(経営)」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。

そのためにも1日でも早い準備をおすすめします。

事業承継診断の流れ

「事業承継診断」の結果をもとに、事業承継に必要な計画づくりをサポートする専門家の派遣を無料で受けることができます。まずは「会社のいま」を見つめ直すところから始めましょう。

事業承継診断

商工会・商工会議所(金融機関等)

事業承継診断シートによるヒアリング

中小企業事業者(個人経営者)

支援を希望する場合

個別相談

連携

エリアコーディネーター

県央(宮崎商工会議所内)
県南(都城商工会議所内)
県北(延岡商工会議所内)

商工会・商工会議所(金融機関等)
の経営指導員等

支援企業への個別相談

企業の課題の整理
事業承継の方向付け

親族内承継で高度な支援が必要な場合

外部専門家による支援

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士等による支援

課題の解決事業承継の方向付け

完了

第三者、役員・従業員承継の場合

第三者承継はこちら

事業承継で引き継ぐもの

人(経営)

  • 経営権
  • 後継者の選定・育成
  • 後継者との対話
  • 後継者教育

後継者の育成には、5年~10年ほどかかることも。

資産

  • 株式
  • 事業用資産:設備・不動産等
  • 資金:運転資金
  • 借入金等

経営者の個人資産について会社との関係を整理する。

知的資産

  • 経営理念・経営者の信用
  • 取引先との人脈
  • 従業員の技術・ノウハウ
  • 顧客情報・許認可

経営者と従業員との信頼関係も知的資産の一つ。

最寄りの商工会議所・商工会、またはお取引の金融機関等にご相談ください。

※早めに専門家の指導を受けたい方は、直接、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターに相談申し込みも可能です。

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