事業承継診断・支援 | 宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター

60代以上の経営者、個人事業主のみなさま、後継者のみなさま

事業承継に必要な期間は5〜10年と言われています。

後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。

そのためにも1日でも早い準備をおすすめします。

「事業承継診断」の結果をもとに、事業承継に必要な計画づくりをサポートする専門家の派遣を無料で受けることができます。まずは「会社のいま」を見つめ直すところから始めましょう。

商工会・商工会議所（金融機関等）

事業承継診断シートによるヒアリング

中小企業事業者（個人経営者）

支援を希望する場合

連携

エリアコーディネーター

県央（宮崎商工会議所内）
県南（都城商工会議所内）
県北（延岡商工会議所内）

商工会・商工会議所（金融機関等）
の経営指導員等

支援企業への個別相談

企業の課題の整理
事業承継の方向付け

親族内承継で高度な支援が必要な場合

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、行政書士等による支援

課題の解決・事業承継の方向付け

完了

第三者、役員・従業員承継の場合

後継者の育成には、5年～10年ほどかかることも。

経営者の個人資産について会社との関係を整理する。

経営者と従業員との信頼関係も知的資産の一つ。

最寄りの商工会議所・商工会、またはお取引の金融機関等にご相談ください。

※早めに専門家の指導を受けたい方は、直接、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターに相談申し込みも可能です。